自由民権運動（じゆうみんけんうんどう）とは、明治時代の日本において行われた政治運動・社会運動。1874年の民撰議院設立建白書以降、藩閥政府による政治に対して、議会の開設、地租の軽減、不平等条約の改正、言論と集会の自由の保障などの要求を掲げた。1890年の帝国議会開設頃まで続く。
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1873年の征韓論政変により下野した板垣退助は1874年、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣らと愛国公党を結成、民撰議院設立建白書を政府左院に提出し、高知に立志社を設立する。翌年1875年には全国的な愛国社が結成されるが、大阪会議で板垣が参議に復帰した事や資金難により、すぐに消滅する。江藤新平が建白書の直後に士族反乱の佐賀の乱（1874年）を起こし、死刑となっていることで知られるように、この時期の自由民権運動は政府に反感を持つ士族らに基礎を置き、武力闘争と紙一重であった。しかし、武力を用いる士族反乱の動きは西南戦争（1877年）で終わる。なお、この際に立志社が西南戦争に乗じて挙兵しようとしたとする立志社の獄が発生して幹部が逮捕されている。
1878年に愛国社が再興し、1880年の第四回大会で国会期成同盟が結成され、国会開設の請願・建白が政府に多数提出された。地租改正を掲げることで、運動は不平士族のみならず、農村にも浸透していった。特に各地の農村の指導者層には地租の重圧は負担であった。これにより、運動は全国民的なものとなっていった。
このうち、不平士族を中心にした段階の運動を士族民権、農村指導者層を中心にした段階の運動を豪農民権という。この他に都市ブルジョワ層や貧困層、博徒集団に至るまで当時の政府の方針に批判的な多種多様な立場からの参加も見られた。
国会期成同盟では国約憲法論を掲げ、その前提として自ら憲法を作ろうと翌1881年までに私案を持ち寄ることを決議した。憲法を考えるグループも生まれ、植木枝盛、交詢社（慶應義塾関係者のクラブ）らによる憲法私案が作られた。1968年に東京・多摩地区の農家の土蔵から発見されて有名になった「五日市憲法」は地方における民権運動の高まりと思想的な深化を示している。